顔認証デバイスとアルコールチェッカーを連携させることで、道路交通法改正にともない義務化された運転者名やアルコールチェック記録などデータ保存が効率的に行えます。
道路交通法改正の概要
業務で使用する車両を一定数保有する事業所に対し、以下項目を1年間保存することが義務付けられました。
※アルコール検知器を用いたアルコールチェック義務化は2023年12月から開始されます。
確認者
運転手
車両番号
確認日時
確認方法
酒気帯びの有無
指示事項
確認者
対象事業所
対象自動車台数の
計算例
アルコール検知結果の自動記録
測定内容記入/管理に手間がかかる。
アルコール測定結果を自動記録、保存することが可能です
顔認証デバイスとアルコール検知機を連携させることで、測定内容を手書きで記入する必要がなく、自動記録が可能になります。運転者氏名やアルコール測定結果以外の保存必須項目も一元管理し、保存することが可能です。
複数の顔認証デバイスの記録内容を一元管理
複数デバイスの記録管理が大変。
複数デバイス連携で記録内容を一括で確認することができます。
複数の顔認証デバイスを連携させることで、記録内容を一括で確認することができます。
※連携する顔認証デバイスは、同じIPアドレスに接続する必要があります。
連携可能な
アルコール検知器
ELECOM社製
HCS-AC01
（燃料電池式センサー）
中央自動車工業社製
SC-502
（電気化学式センサー）
中央自動車工業社製
NEB-601
（電気化学式センサー）
グロックス社製
GX-AC002
（半導体ガスセンサー）
グロックス社製
GX-AC003
（燃料電池（電気化学）センサー）
期待される効果
管理業務の効率化
管理必須項目の一元管理ができるので、新たな業務も効率的に実施することができます。
検査の透明性
顔認証デバイスによるアルコールチェックの実施により、検査結果の偽装を防ぎます。